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東電EPとさいたま市、街づくりにEV活用/災害時給電など

2018/01/26  1面 

 東京電力エナジーパートナー(EP)は25日、さいたま市と共同で「動く蓄電池」である電気自動車(EV)を災害時の電力供給に使ったり、再生可能エネルギーを活用する先進的な街づくりに取り組むと発表した。市内に複数整備した分散型電源の電気を、EVが避難施設などに届けることで、災害時でも電気が止まらない仕組みを構築する。東電EPは避難所など大型建物にEVから電力供給するための給電システム開発を担う。
 同日、両者がEV普及に向けた「E―KIZUNA」プロジェクトで協定を締結した。さいたま市は、既に自動車メーカー8社と協定を締結済み。各事業者と様々な取り組みを進めている。



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