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賠償措置、慎重に検討/原賠制度専門部会で報告書素案を提示

2018/01/23  1面 

 原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会(部会長=濱田純一・東京大学名誉教授)の第19回会合が22日に開かれ、事務局である内閣府がこれまでの議論を踏まえた報告書の素案を提示した。焦点となっていた賠償措置の在り方に関しては、(1)被害者への迅速な賠償の実施(2)国民負担の最小化(3)原子力事業者の予見可能性確保――を踏まえ、「引き続き慎重な検討が必要」とする方針を記載。今後、素案を基に議論を継続する。文部科学省や経済産業省の意見も踏まえ、賠償措置額や事業者が賠償資力を確保する枠組みについて、取りまとめる方針だ。



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