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通常国会、エネ関連で4法案提出/省エネ法「連携」認定制など

2018/01/23  1面 

 第196通常国会が22日に召集された。会期は6月20日までの150日間。政府の国会提出予定法案は全64本だが、エネルギー・環境政策に関わる法案は主に4本。経済産業省は3月上旬に、省エネルギー法改正案と、地球温暖化の原因になる代替フロン「HFC」の規制法案を提出する予定。内閣府は、一般海域での洋上風力発電の利用ルール整備法案を3月上旬に提出する。環境省は気候変動に対する「適応計画」の推進を主眼とする法案を2月下旬に提出する見通しだ。
 省エネ法改正案の柱は、複数の事業者が連携して省エネに取り組む際の「認定制度」の創設と、省エネ規制の対象にする貨物荷主の範囲拡大。「連携省エネ」により、事業者単独の省エネより高い効果を見込む。同制度の認定事業者が、毎年度の省エネ定期報告で評価される仕組みも整備する。



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