2018年2月22日木曜日
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国交省、社保加入を許可要件に/建設業法改正を検討

2018/01/22  7面 

社会保険加入率100%を目指すと話す田村土地・建設産業局局長
社会保険加入率100%を目指すと話す田村土地・建設産業局局長
◆「一人親方」対策も
 国土交通省は建設業法を改正し、社会保険加入を建設業者の許可・更新要件にするための検討に入る。国交省は2012年度から建設業の社会保険加入対策を推進し、今年度内に加入率を企業単位で100%とする目標を掲げてきた。国交省の調査によると、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入率は9割を超えたが、依然として未加入企業が存在する。国交省は19年度内をめどに下請け企業を加入社に限定するため、民間工事請負契約約款の改正も検討するなど未加入企業への対策を強化する。
 15日に都内で開いた「建設業社会保険推進連絡協議会」(会長=蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授)の第2回会合で明らかにした。



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