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需給調整市場、売買物の定義付け議論/広域機関検討会

2018/01/19  1面 

◆2月下旬に初会合/調整力稼働権「量×時間」で取引
 電力広域的運営推進機関(広域機関)は、2月下旬に初会合を開く需給調整市場の有識者検討会で、市場で何を売買するかの定義付けから議論する。これまで国の整理は明確でなかった。広域機関は「電源やDR(デマンドレスポンス)を自由に動かす権利」を一般送配電事業者が市場で発電事業者・DR事業者から買い、稼働した分の可変費を精算するという定義案を示す見込み。制度や技術面の詳細検討を進めるには、まず市場で売買するものの定義付けが必要と判断した。
 一般送配電事業者は(1)実需給まで1時間を切った段階で発生した需給誤差(2)周波数変動(3)再生可能エネルギー発電量の予測誤差――などを調整できる電源やDRを事前に確保し、実需給断面で活用する。調整用電源やDRは「調整力」と呼ばれ、これを売買するのが需給調整市場といわれる。2020年度の開設を目指して、広域機関は市場の詳細検討を担う。



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