2018年2月19日月曜日
電気新聞
新聞購読案内 電気新聞デジタル

エネルギー/市場

広域機関、関門連系線の燃料費抑制効果を試算/増強要否判断へ進展

2018/01/17  3面 

 電力広域的運営推進機関(広域機関)は中国~九州間連系線(関門連系線)の増強要否判断に向けた検討を進めている。15日の有識者委員会で、増強を前提とする燃料費抑制効果などを示した。九州エリアから中国エリアに向けて電気を流せる上限(運用容量)を現状の220万キロワット(年間平均)から550万キロワットまで段階的に高めるほど、費用抑制効果は少なくなった。広域機関は増強費に対する便益の評価結果を春頃に示し、便益があれば、増強要否の判断に向けた詳細な検討に入る。



>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

同じカテゴリーの最新記事