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原子力小委、あす2年半ぶりに再開/事業環境変化など整理

2018/01/15  1面 

◆安全向上策も議論
 経済産業省は、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス事業分科会の下に設置されている原子力小委員会を16日に開き、約2年半ぶりに再開する。原子力を巡る事業環境に不透明感が増す中、国や民間の果たすべき役割などを整理。事業者が自主的に安全性向上を図るための仕組みづくりについても話し合う。経産省では必要に応じて、成果の一部を現在進められているエネルギー基本計画の見直し検討にも反映させたいとしている。
 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や既設炉の再稼働の進捗、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃止決定など、原子力を巡る環境はここ数年で大きく変化している。原子力小委では核燃料サイクル事業・バックエンド対策や原子力の国際展開なども含め、幅広いテーマを取り上げ、有識者から意見を募る。



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