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原子力新検査制度、18年度下期試行へ準備

2018/01/10  1面 

◆実運用見据え詳細検討
 原子力事業者の一義的責任を明確化する新検査制度が2020年度から始まることを見据え、原子力規制委員会は18年度下期から同制度の試運用に入る。試行段階でのデータ蓄積などを通じて、実運用への円滑な移行を図るのが狙い。規制委では専門家や事業者を交えた検討チームとワーキンググループ(WG)での議論を踏まえ、制度の詳細設計を継続している。試運用開始まで9カ月を切り、規制側と被規制側の双方で準備作業のピッチがさらに上がりそうだ。
 今回の検査制度見直しの直接の契機となったのは、16年1月に規制委が受け入れた国際原子力機関(IAEA)の総合規制評価サービス(IRRS)ミッションだ。この中で、規制委の検査官が自由に発電所に出入りし、設備や書類などを確認できる「フリーアクセス」の必要性など、検査制度の改善が指摘された。



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