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調整力活用、エリア越え9電力連携/「民」主導の枠組み構築

2018/01/05  1面 

 大手電力9社の送配電部門は、周波数維持に使う調整力の広域活用を目指し、連携を強化する。再生可能エネルギーの急拡大が電力の安定供給に及ぼす影響や、需給調整費用の増加に対する懸念を踏まえ、エリアを越えて安価な調整電源を調達する取引の仕組みなどを9社で検討する。既に取り組みの方向性について大筋で合意しており、今後は今年度中の基本協定締結を視野に、詳細な議論が進む見通しだ。「民」が主導する送配電部門の提携のモデルになるか注目される。
 9社枠組みが浮上したきっかけは中部、北陸、関西の電力3社が2017年6月に公表した送配電部門の相互連携だ。
 3社が検討課題に挙げたのは、お互いの送電線が混在する地域での設備形成最適化と、需給調整広域化の2つ。前者は地理的に近接する3社固有の課題だが、後者は3社にとどまらず、全国に広げることで効果が高まる可能性が高いことなどから、他の6社(沖縄を除く)を含む電力大の枠組みへの拡大を目指し、水面下で協議が進められていた。



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