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熱帯びるエネ基本計画議論/「原子力維持」の声相次ぐ

2017/12/28  2面 

 エネルギー基本計画の見直しに向けた議論が熱を帯びてきた。26日に開かれた総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)基本政策分科会では、年内最後のテーマに「原子力」を選んだ。大半の委員は二酸化炭素(CO2)排出削減やエネルギー自給率の低さを理由に、2030年度断面の原子力比率「20~22%」の着実な実現を注文。既設炉の再稼働や40年を超える延長運転のみならず、新増設・リプレースを検討すべきだとの声も上がった。



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