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火力建設計画、首都圏向け開発が停滞

2017/12/28  1面 

◆複数案件で中止表明/系統、環境面の制約ネックに
 首都圏向け大型火力発電所開発の先行きに不透明感が増している。東京電力の火力電源入札を契機として石炭火力の開発計画が次々浮上したが、環境規制や系統制約といった問題に直面し、実現が危ぶまれるものが少なくない。比較的堅調だったLNG(液化天然ガス)火力開発も、系統制約が壁となって計画が停滞する懸念が出てきた。電源リプレースで生じる系統の空きに対して、公平なアクセスを求める現行ルールも、事業の予見性を下げる要因になっている。
 首都圏市場への電力販売を見据えた火力の開発計画が相次ぎ浮上したきっかけは、分社化前の東電小売部門が2014~15年度に実施した計600万キロワットの火力電源入札だ。石炭9件、LNG1件の計10件・453万キロワットが応札し、反響の大きさが注目された。



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