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小売り予備力、0~1%まで低減へ/9電力が行動計画

2017/12/27  1面 

◆市場投入量を拡大
 沖縄電力を除くみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)9社は26日、予備力低減への行動計画を電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合(座長=稲垣隆一弁護士)で示した。前日から実需給1時間前までの予備力を最終的に自社需要の0~1%まで減らし、0~1%を超える電源はスポット市場や1時間前市場に投入する。卸市場への売り入札可能量に影響する需要予測誤差を縮めるため、「気象データの精度向上」など各種取り組みも記載した。
 電力・ガス監視委は10月の会合で、0~1%を超える電源を卸市場に投入することを要請。今回の行動計画はその要請に応えた形となる。電力・ガス監視委は、実需給断面で一般送配電事業者が最大3日平均電力(H3)の7%に当たる調整力を確保しているため、みなし小売電気事業者は原則、予備力を確保する必要はないと判断。卸市場を活性化する観点からも要請していた。



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