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エネルギー/市場

系統作業計画、3年先まで共有へ/広域機関

2017/12/26  3面 

◆発電事業者の予見性高める
 電力広域的運営推進機関(広域機関)は送電系統の作業停止計画情報を、一般送配電事業者と発電事業者が共有する仕組みを改善する。電源の出力抑制を伴う連系線とエリア内基幹系統の作業停止計画を3年先まで共有する案の検討を進める。現行は2年先までだが、期間を伸ばして発電事業者の予見性を高める。エリア内送電系統に連系する発電事業者の出力抑制量の分担や、抑制に伴う金銭的損失の補填方法とともに有識者会合で検討を進める。



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