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託送収支事後評価の基準を厳格化/基本政策小委、東電PGに適用

2017/12/21  1面 

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)は20日の会合で、東京電力パワーグリッド(PG)の託送収支の事後評価に新たな基準を設けることで一致した。東電PGは経営合理化分を福島第一原子力発電所の廃炉費用に充てるが、それに伴い託送料金が高止まりすることがないよう、現行の料金変更命令の判断基準を一部厳格化する。他の一般送配電事業者の経営状況との比較指標も設ける。



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