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買い取り終了後の住宅太陽光、余剰分引き受け要請へ

2017/12/19  1面 

◆経産省が一般送配電事業者に
 経済産業省・資源エネルギー庁は18日、2019年以降にFIT(再生可能エネルギー固定買取価格制度)の買い取り期間が終了する住宅用太陽光について、買い手が不在となった場合、余剰電力は一般送配電事業者に無償で引き受けることを要請する方針を固めた。FIT設備と非FIT設備が併存する場合でも新たに差分計量を適用することで、非FIT電源からの逆潮流を解禁することも合わせて決めた。今後、省令改正など必要な手続きを進める。
 18日の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」で、この方針が了承された。余剰電力買い取り制度は09年11月に始まり、住宅用太陽光の買い取り期間は10年。



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