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「環境を経済牽引力に」/中環審、次期環境基本計画で方向性

2017/12/12  2面 

◆税制の活用も視野に
 環境省は11日、中央環境審議会(環境相の諮問機関)総合政策部会(部会長=武内和彦・地球環境戦略研究機関理事長)で、第5次環境基本計画策定の方向性を提示した。異なる資源が循環する自立・分散型社会を形成し地域同士が支え合う「地域循環共生圏」の創造や、高い環境技術などを生かした「世界の範となる日本」の確立を目指す。日本が抱える環境、経済課題や持続可能な社会に向けた国際潮流などを踏まえ、6つの重点施策を設定した。



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