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30年度GDP、原子力比率未達で2.7兆円減/電中研試算

2017/12/06  1面 

 電力中央研究所は、2030年度の電源構成(エネルギーミックス)見通しで、原子力発電の発電電力量比率「20~22%」が達成できなかった場合の経済影響を試算した。22%を基準に、過去に議論された「15%」まで7ポイント下がった場合を想定。再生可能エネルギー比率を7ポイント高めて代替すると、30年断面の実質GDP(国内総生産)は基準比で2兆7千億円減る。FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)賦課金の負担などが上がり、家計の所得・消費や企業の投資を押し下げるとした。



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