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エネ基本計画、2050年の長期視点盛り込み/基本政策分科会

2017/11/29  1面 

◆次回会合で原子力議論
 エネルギー基本計画の見直し検討を担う総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本政策分科会(分科会長=坂根正弘・コマツ相談役)が28日開かれ、2030年度の電源構成(エネルギーミックス)で示された省エネルギー・再生可能エネルギー比率の実現に向けた方策を議論した。委員からは30年にとどまらず、50年を見据えた議論が必要との意見が多数を占めたことから、長期的な視点を踏まえた検討結果も同計画に盛り込むことを確認した。
 事務局の経産省・資源エネルギー庁は、まずエネルギーミックスの進捗状況を概観。再生可能エネの高コスト構造や調整力・送電網確保を課題に挙げたほか、原子力については社会的信頼を早期に回復する必要性に言及した。50年の長期を見据えたエネルギー・産業の在り方を検討している「エネルギー情勢懇談会」の経過報告も行われた。



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