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再エネ拡大へ条件付き接続など検討/エネ庁

2017/11/28  1面 

◆施策具体化へ新組織
 経済産業省・資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた検討を加速させる。7月に中間整理を行った有識者会議の後継組織を新たに立ち上げ、早ければ年内にも初会合を開く。高コスト構造の是正のほか、産業力強化、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)からの自立といった課題を検討し、具体的な施策へと反映させる方針だ。
 エネ庁は「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」で、今後の再生可能エネ政策の方向性について中間整理の形で報告書を7月にまとめた。同研究会の報告書は(1)コスト競争力の強化(2)FIT後の施策の在り方(3)円滑な系統接続――など課題ごとの論点提示にとどめており、その後継組織を新たに立ち上げ、施策の具体化を担わせる。後継組織の名称は「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」で調整している。



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