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電中研短期経済予測、2017年度の成長率1.8%へ

2017/11/24  2面 

◆当面堅調、19年ごろ調整も
 電力中央研究所は22日、2019年までを対象とする日本経済の短期予測を発表した。世界経済の成長や金融緩和策の維持を前提とした2017年度の実質国内総生産(GDP)は、前年度比1.8%増(16年度は1.3%増)になる見通し。企業収益の改善やそれに伴う家計所得の増加によって、民需が拡大するとの見方だ。一方、18年度は同1.4%増、19年度は同0.2%増にとどまると予測する。当面、国内景気の拡大は続くが、19年前半にも調整局面に入る可能性を示唆している。



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