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エネルギー/市場

電力コスト「震災前」に/日商と東商、エネ基本計画見直しで要望

2017/11/20  3面 

 日本商工会議所(三村明夫会頭)と東京商工会議所(同)は、エネルギー基本計画の見直しに関する意見書を公表した。東日本大震災後の電力コストの上昇が中小企業の経営に悪影響を与えていることから、同コストを震災前の水準に戻すことを念頭に置いた見直しを要望した。具体策として、安全性の確保を前提に、新規制基準適合性審査を終えた原子力発電所を早期に再稼働することや、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の買い取り価格の大幅引き下げなどを挙げた。



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