2017年12月17日日曜日
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東電EP、栃木県企業局が地産地消の料金メニュー/県内大口向け

2017/11/17  1面 

基本合意書を締結した東電EPの川崎社長(左)と福田知事(16日、栃木県庁)
基本合意書を締結した東電EPの川崎社長(左)と福田知事(16日、栃木県庁)
◆水力で環境価値
 東京電力エナジーパートナー(EP)と栃木県企業局は16日、県営の水力発電所を電源とした地産地消型の電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」を創設したと発表した。発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない水力を使うため、契約者は電気の使用に伴うCO2排出量をゼロにできる。栃木県内の事業者で原則500キロワット以上の大口が対象。16日から栃木県内の販売代理店を通じて受け付けを始め、来年4月から供給を開始する。



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