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東電HD「新々総特」の改革進捗評価が始動

2017/11/16  1面 

◆賠償廃炉機構があすにも会合、再編・統合焦点に
 新々・総合特別事業計画(新々総特)に基づき、東京電力ホールディングス(HD)の経営改革の進捗を評価するプロセスが実質的に動き出す。原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)は、10月にメンバーを刷新した運営委員会の初会合をあす17日にも開き、東電HDから対応状況などについて説明を受ける見通し。ただ、注目を集める送配電・原子力事業の再編は目に見える成果に乏しく、具体的な成果を得るまでに、なお時間がかかりそうだ。



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