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電力10社・17年度中間決算、全社増収も8社が減益

2017/11/02  1面 

◆燃料価格上昇響く/販売量は落ち込み
 電力10社の2017年度中間連結決算が10月31日までに出そろい、四国と沖縄を除く8社が経常損益ベースで増収減益だった。火力燃料価格の上昇が減益の主因。競争激化による販売電力量の減少も響いた。北陸は志賀原子力発電所の長期停止が収益の重しになった。一方、四国は伊方発電所3号機の再稼働効果、沖縄は燃料費調整制度に基づく電気料金単価の上昇などで、両社とも増収増益だった。
 主要燃料価格が上昇して為替も円安に振れたため、10社計の燃料費は1兆7218億円と前年同期比18.2%増えた。燃調に基づき価格の上昇を電気料金に反映するまでには3~5カ月のずれがあるが、減益となった8社のうち5社は、この「期ずれ」による差損が減益の主な理由となった。



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