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小売側の予備力削減、0~1%超電源をスポット市場供出へ

2017/10/27  1面 

◆電力・ガス監視委が方針
 電力・ガス取引監視等委員会は26日、北海道電力と沖縄電力を除く、みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)に対し、自社需要の0~1%の予備力を超える電源をスポット市場へ供出することを求める方針を固めた。卸市場の活性化を図り、新電力などが調達しやすい環境を整えるのが狙い。来年11月までに段階的に実施する考えだ。
 同日開かれた制度設計専門会合で事務局が方針案を提示。委員から大筋で了承された。



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