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電力・ガス監視委/託送収支を2段階で公開評価、来年からヒア開始

2017/10/27  1面 

◆年度内に結果検証
 電力・ガス取引監視等委員会は26日の制度設計専門会合(座長=稲垣隆一弁護士)で、一般送配電事業者10社の託送収支の公開評価の進め方を示した。年明けから2016年度実績や託送費用低減への取り組み状況などについてヒアリングを始め、3月にも結果を検証する。託送収入のもとになる電力需要が伸び悩む中、送配電設備の効率化やコスト削減を継続的に進めるための、事業者へのインセンティブ付与の在り方も18年度以降に検討する考えだ。



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