2017年11月21日火曜日
電気新聞
新聞購読案内 電気新聞デジタル

TOPニュース

小売料金規制の経過措置撤廃へ議論/エネ庁

2017/10/23  1面 

◆燃調制度など整理

 経済産業省・資源エネルギー庁は、電力の小売料金規制の撤廃に向けた議論を開始する方針だ。2020年度以降の撤廃に向け、まずは今後の検討課題などを整理する予定。現行の経過措置料金にある3段階料金や燃料費調整制度の在り方に加え、常時バックアップの扱いなども論点となりそうだ。実際の廃止に向けては、電力・ガス取引監視等委員会で実施している競争状況レビューの結果なども活用していく。 24日開かれる総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会で議題に取り上げる方向で調整している。

 16年4月の電力小売り全面自由化で、小売電気事業者は自由に料金メニューを設定できるようになった。電気料金の低減につながることが期待される一方、競争が不十分なままだと結果的に料金の高騰を招く可能性もある。このため、消費者保護の観点から経過措置として、20年3月末までは家庭用で「従量電灯B」などの規制料金が経過措置として維持される。

 電力システム改革を議論する経産省の有識者会議では、(1)電力総需要量に占める旧一般電気事業者以外の小売電気事業者が供給を行っている需要量の比率(2)旧一般電気事業者の供給区域内における他の旧一般電気事業者の参入状況(3)自由料金で電気の供給を受けている低圧需要の比率――などを総合的に勘案する必要性を指摘。競争の進展状況を確認した上で、経過措置の解除が需要家の利益を侵害しないと判断できる場合に、実施すると整理されてきた。

 小売料金規制の撤廃に向けては、スマートメーター(次世代電力量計)の導入状況なども勘案される。また、旧一般電気事業者の供給エリアごとに、競争状況のレビューを行って、その進展状況を確認することも必要となる。監視委では、毎年度競争レビューを実施しており、これらの結果も撤廃を判断する上での重要な要素の一つになる。



>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

同じカテゴリーの最新記事