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電力総連、比例対応は慎重に判断/原子力ゼロ「憲法明記」がネック

2017/10/10  1面 

 衆院選を前にした民進党の分裂は、連合傘下の産業別労働組合の対応にも影響している。組合員22万人の電力総連は、支持政党を選ぶ比例への対応に悩む。二大政党制を望み、いわゆる「中道保守」の政党を通じて、労働者の視点に立った政策の実現を目指すのが電力総連の方針。この観点から残るのは希望の党だが、原子力政策については「憲法に原子力ゼロの明記を目指す」と政策集に書かれたことが執行部を立ち止まらせた。今週から組…



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