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東電EP、コンビニなど対象に省エネ支援

2017/10/03  1面 

開発した電流センサー。市販品の半額以下という低コストを実現した

開発した電流センサー。市販品の半額以下という低コストを実現した

◆複数店舗を分析、管理
 東京電力エナジーパートナー(EP)は2日、コンビニエンスストア、ホテルなど複数の店舗を展開する企業を対象とした省エネルギー分析サービスの提供を始めたと発表した。高圧のスマートメーター(次世代電力量計)や、低コストの電流センサーから取得した膨大な電力使用量データに基づき、複数店舗のエネルギー使用量の一括管理や、同業他社との比較を可能とし、効果的な省エネ対策を後押しする。既に数十社で新サービスを先行導入しており、10月から本格的な提案を始める。
 新サービスはIoT(モノのインターネット)技術を活用した法人向けソリューションの第1弾。東電EPは電気料金プランとの組み合わせだけでなく、サービス単体での提供も行うとしている。



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