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東北エリア、再エネ接続応募量が最大需要上回る

2017/09/28  1面 

◆1545万キロワット、系統制約克服カギ

 再生可能エネルギーの導入拡大に向け、電力系統の制約をどう克服するかという政策テーマに焦点が当たっている。27日に再開した総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)系統ワーキンググループ(WG)では、北海道、東北、北陸、九州の電力4社が自社エリアの系統制約状況や導入拡大策の状況を整理した。東北電力は同社エリア北部の電源接続募集で、予定容量の5.5倍となる1545万キロワットの応募があったことを説明した。

 東北電力は東北北部エリアを対象に実施する電源接続案件の募集プロセスの進捗状況を報告した。募集容量約280万キロワットに対し、洋上・陸上風力を中心に、最終的に同社エリアの最大電力需要を上回る344件・1545万キロワットの応募があったことを明らかにした。

 特定のエリアで申し込みが殺到していることから、連系には限界があるとして、東北電力は集中するエリアでは基幹系統へ接続する拠点変電所を整備し、接続させる方式を採用。基幹系統の増強を含め、必要となる対策工事費を事業者に説明した上で、今後の対策を検討するとした。

 また、北海道電力は系統側に蓄電池を設置することで、風力発電の導入拡大を図る計画について説明。1期、2期合計で100万キロワットを募集するが、4~5月に申し込みを受け付けた結果、日本海側を中心に合計で116件・240万キロワットの応募があった。

 このため、潮流調整システムなど運用面の対策を講じることで、連系可能となる78万キロワット分を1期の募集対象として対応を進める。大規模な系統増強が必要で、実際に蓄電池を設置する2022年まで連系が困難な案件は、2期分への応募を求めていく。順調にいけば、来年2月以降に入札を実施する予定。

 北陸電力は19日付で風力発電の指定事業者になったことを踏まえ、風力の連系状況や出力制御の見通しを説明した。会合では全国10エリアの17年度の接続可能量の検証にも着手した。算定方法について、資源エネルギー庁は16年度に実施した手法をおおむね踏襲するとした。次回以降のWGでも各社からのヒアリングを続け、年内にも接続可能量を確定させる。



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