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需要量増加も適切評価、エネ庁が検討着手

2017/09/26  1面 

◆「上げのDR」省エネ法で考慮へ
 経済産業省・資源エネルギー庁は、需要創出型デマンドレスポンス「上げのDR」の制度整備に向けて具体的な検討に着手した。夏冬における昼間のピークカットなどを求める省エネルギー法と、主に再生可能エネルギー電源の発電電力を消費させ、需要をつくり出す上げのDRとの整合性を保つため、変動する電気の発電量に応じて需要量も変化させることを適切に評価できる仕組みを導入する。省エネ法や関係法令の改正を視野に検討を深める。
 25日に再開した「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」(座長=村越千春・住環境計画研究所最高顧問研究員)で、エネ庁が今年度の審議事項として説明した。
 現行の省エネ法では、蓄電池や自家発電設備の活用などを通じ、夏冬の電気需要平準化時間帯でのピークカットを省エネを妨げない範囲で事業者に求め、その取り組みを評価している。ただ…



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