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電気事業者が1000者突破、戦前ピーク越す/買収、合併の兆しも

2017/09/13  1面 

 電気事業者数が千者を突破した。2016年4月の電力小売り全面自由化とライセンス制導入を契機に、小売電気事業者と発電事業者が急増。11日時点で1013者となり、電気事業の歴史上でピークとされていた85年前の約850者を上回っている。当時はその後に吸収合併が進んだが、第二のピークを迎えた現在もその兆候が表れつつある。

 ライセンス単位の事業者数は現在、一般送配電事業者10者、送電事業者2者、特定送配電事業者23者、小売電気事業者418者、発電事業者618者の延べ1071者。重複を除く企業単位で数えると1013者で、7月末に大台を超えた。

 電力小売り全面自由化直後の勢いはないが、卸電力市場価格の割安感や再生可能エネルギーに対する優遇措置などを背景に、小売電気事業者と発電事業者は着実に増え続けている。

 経済産業省の資料によると、第一のピークは1932年。需要拡大に商機を見いだし、小規模事業者が乱立した。一方では吸収合併が進み、東京電燈や東邦電力など「5大電力」の過当競争に突入した。東邦電力の当時社長だった松永安左エ門は電力9社体制の原案を発表したが、戦時色が濃くなり、電力国家管理体制へと向かった。

 現在も淘汰(とうた)の兆しは見えつつある。大手電力(旧一般電気事業者)の巻き返しにより価格競争が激化。新規事業者を買収して顧客基盤を取り込む動きが出始めた。さらに、容量市場の創設など2020年前後に予定される一連の市場改革も、こうした状況に拍車を掛ける可能性がある。



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