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18年度の必要調整力、前年度と同水準に/広域機関

2017/09/11  1面 

◆「電源Ⅰ」を決定
 電力広域的運営推進機関(広域機関)は8日の有識者委員会で、一般送配電事業者が2018年度に活用する調整力「電源Ⅰ」の必要量を決めた。17年度と同様に、沖縄を除く9エリアで最大3日平均電力(H3)の7%とする。電源Ⅰのうち、周波数制御機能を持つ「電源Ⅰ―a」の必要量も一般送配電事業者が算定し、9エリアで6~7%の幅となった。7%の全量を「電源Ⅰ―a」で確保するのは北海道、東北、中国、九州の4社。17年度と比べて必要量を上げたのは四国、下げたのは東京、中部だが、いずれも微量となった。各社は早ければ9月末に募集量を決め、入札手続きに入る。11月頃に落札事業者を決める。



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