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エネ情勢懇談会が初会合、原子力戦略など論点

2017/08/31  1面 

エネルギー情勢懇談会初会合の模様(30日、東京・霞が関)

エネルギー情勢懇談会初会合の模様(30日、東京・霞が関)

◆「変化」概観、海外動向注視を

 経済産業省は30日、2050年の長期的視点でエネルギー政策の在り方を検討する「エネルギー情勢懇談会」の初会合を開いた。事務局は福島第一原子力発電所事故以降のエネルギーを巡る動向を紹介。出席した委員からは、原子力の代替となる革新技術の可能性を問う声や、中東での地政学リスクの高まりを意識すべきといった意見が出た。今後、月1回のペースで会合を開き、年度内をめどに議論を取りまとめる。

 座長を務める世耕弘成経産相は「長期的議論のためには地政学や温暖化対策、(50年の温室効果ガス)80%削減にどう対応するかといった観点が重要。これらによって各企業の経営戦略も変わるし、イノベーションも不可欠だ」と強調。委員らに対し、多面的な議論を求めた。

 初会合では、事務局の資源エネルギー庁が福島第一事故からの約6年半で、国内外で生じたエネルギー情勢の変化について概観。原油価格の下落、国外での再生可能エネルギー価格の低下、自動車産業でのEV(電気自動車)化競争の激化などを挙げた。

 また、原子力ではドイツや韓国など脱原子力に舵を切った国がある一方で、多くの国が政策を維持していると指摘。国ごとの社会的な見方の違いや、原子力戦略の位置付けなどを今後の議論の論点に据えた。

 委員の坂根正弘・コマツ相談役は「再生可能エネと省エネの革新的技術で世界をリードできるかが関心事。今の技術では生き残れない」と指摘。白石隆・アジア経済研究所所長は「新興国では想定より早く技術革新が進み、マーケットが拡大する可能性がある。中東の不安定化も見据え、日本のエネルギー供給を考える必要がある」と強調した。

 次回は9月29日に開き、地政学リスクや安全保障をテーマに英国、米国のシンクタンクの専門家に意見を求める。



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