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エネ基本計画、原子力の扱い明確化を/総合エネ調基本政策分科会

2017/08/10  1面 

◆震災後の課題整理に着手
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)基本政策分科会(分科会長=坂根正弘・コマツ相談役)は9日に会合を開き、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論に着手した。経産省・資源エネルギー庁は、東日本大震災からの6年間で起きた情勢の変化、2030年に向けた電源ごとの課題を整理。委員からは原子力の扱いを国が明確に示すべきといった意見が相次いだ。同分科会では年度内の取りまとめを目指す。



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