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東電HDのみらい経営委員会が始動、再編含め課題検討

2017/08/07  1面 

◆小早川社長、川村会長、事業3社トップら9氏で

 東京電力ホールディングス(HD)の新経営体制下で、再編・統合を含む重要な経営課題を議論する社長直轄の「みらい経営委員会」が今月、本格的に動き出した。このほど初会合を開き、具体的な検討に着手した。

 みらい経営委員会の創設は、小早川智明・東電HD社長が6月の就任会見で打ち出した目玉施策の一つ。小早川社長を筆頭に、東電HDの川村隆会長、東電HD取締役を兼務する基幹事業3社トップ、西山圭太取締役、牧野茂徳取締役・常務執行役・原子力・立地本部長ら9人が参加する。

 東電HDは原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)と共同で策定した新々・総合特別事業計画(新々総特)で、送配電、原子力事業の再編・統合を打ち出し、他電力の関心を集めている。

 小早川社長は6月の会見で「自らの事業基盤再構築に加えて、異業種、他電力との再編・統合を活用した新たなビジネス創出が必要。そのためにみらい経営委員会を立ち上げる」と説明しており、当面は同委員会が再編・統合を巡る議論の中心になるとみられる。

 この他にも、同委員会ではエネルギー政策の動向を踏まえた電源ごとの競争力評価や、原子力事業の社内カンパニー化など、東電HDが抱える喫緊の課題が幅広く議論される見通し。新体制による検討の行方が注目を集めそうだ。



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