2017年10月24日火曜日
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電力・エネルギー

18~26年度、予備率8%以上で電源入札検討見送り/広域機関

2017/08/01  3面 

 電力広域的運営推進機関(広域機関)は7月28日夜に開いた「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」(委員長=大山力・横浜国立大学大学院教授)で、2018年度から26年度を対象にした電源入札の検討を見送る案を示し、大筋で了承された。3月にまとめた26年度までの供給計画を基に需給バランス評価と需給変動リスク分析を行った結果、安定供給に必要な供給予備率8%以上は確保できると見通し、現時点で検討の必要性は認められないと判断した。



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