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「低炭素へ省エネ、電化を」/日本学術会議、パリ協定踏まえ提言

2017/07/28  2面 

 日本学術会議は27日、パリ協定の発効を受けた日本のエネルギー・地球温暖化政策の方向性について提言をまとめた。不透明な政策は民間企業の適切な投資を停滞させることから、政府の役割が一層重要になると指摘。費用対効果に十分留意して、政策や予算の重点化を図る必要があるとした。省エネルギーの着実な進展が地球温暖化対策では最も肝要とし、二酸化炭素(CO2)排出の大幅な削減には、電源の低炭素化や電化率の向上が有効との認識を示した。



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