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賠償廃炉機構、東電HDの経営監視体制を合理化

2017/07/28  1面 

◆新々総特の進捗評価へ新組織
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)は、新々・総合特別事業計画(新々総特)の目標達成に向けた東京電力ホールディングス(HD)経営に関する監視・評価体制を見直す方針だ。福島への責任を果たすために収益を稼ぎ出す経済事業について、新々総特の進捗評価などを担う機構内部の作業部会を整理し、合理化を図る。福島第一原子力発電所の廃炉に関わる積立金制度創設を踏まえた体制整備も検討する。
 昨年10月に発足し、改革議論を主導してきた経済産業省の東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)は、年末に再編・統合を軸とする改革提言を公表。東電HDと賠償廃炉機構が、これを踏まえた新々総特を策定し、今年6月には東電HDの経営体制も刷新された。



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