2017年10月22日日曜日
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差金決済契約、金融商品に該当せず/エネ庁、連系線ルールで見解

2017/07/27  3面 

 経済産業省・資源エネルギー庁は26日に開かれた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の制度検討作業部会で、間接オークションの導入に当たり事業者間で結ぶ「特定契約(差金決済契約)」について、金融商品には該当しないと整理した。公認会計士への確認作業を踏まえ、電気の現物取引と一体の契約であると判断した。現物取引とみなすか、デリバティブ取引とみなすかで会計処理の方法が異なるため、事業者からは見解を統一するよう求める声が上がっていた。



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