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電力・ガス事業の海外展開、デジタル化を鍵に後押し/エネ庁

2017/07/26  1面 

◆2研究会設置、官民連携し基盤整備へ
 経済産業省・資源エネルギー庁が、電力・ガス事業の海外展開を後押しするための検討を進めている。デジタル化の動きが広がる中、発電分野ではデータを活用した高効率運転、送配電分野では保守・管理の高度化などを通じ、国際競争力の強化につなげる。海外事業では、規制・為替リスクなど一民間企業では対応しきれない様々なリスクをはらむため、官民が連携して基盤整備の在り方を探る。検討結果は具体的な施策・プロジェクトへとつなげる方針だ。
 エネ庁は、有識者や関係企業の担当者らで構成する「電力・ガス分野から考えるグローバルエネルギーサービス研究会」と「電力インフラのデジタル化研究会(E―Tech研究会)」の2本柱で検討を進めている。
 検討テーマとなっているのは、デジタル化の流れが電力・ガス分野に与える影響だ。電力・ガス小売り全面自由化で新規参入者が拡大したことで、今後はメーカーとの関係性にも変化が予想される。



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