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原子力災害対策府省庁会議、避難方針や連携拡充の方針決定

2017/07/25  1面 

 内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁など関係府省庁は、原子力災害対策の充実に向けた取り組みをまとめた。実働組織の協力体制強化や、住民への情報提供の拡充が柱。自衛隊、消防などの役割分担を明確化して各地域の広域避難計画に盛り込むほか、平時・災害時の情報共有を円滑にする仕組みを整える。自然災害と原子力災害が同時発生した際の住民避難の考え方も明確化した。
 24日に官邸で開いた原子力災害対策関係府省庁会議(議長=杉田和博官房副長官)で決めた。



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