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経産省、JISを抜本改革へ来年法改正/審議短縮、分野を拡大

2017/07/24  2面 

 経済産業省は21日、工業標準化法の改正に向けた方針をまとめた。日本工業規格(JIS)の対象を鉱工業製品からサービス分野にまで拡大。名称も「日本産業規格」に改める考えだ。審議を効率化し、これまでは原案作成から公示まで1年近くかかっていたが、今後は最速で約3カ月にまで短縮させる。JISの制定枠組みを見直すのは1949年の法制定以来、今回が初めて。経産省では、早ければ来年の通常国会での成立を目指す。



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