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エネルギー基本計画見直し、8月上旬にも検討着手へ

2017/07/21  1面 

◆8月下旬に有識者会議、温室ガス対策視野に
 経済産業省は8月上旬に、エネルギー基本計画の見直し要否の検討に着手する方針だ。大本となる総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会を開催した後、新設の有識者会議を8月下旬にも開いて、2050年までの長期を見据えたエネルギー政策の在り方について議論を深めていく見込み。有識者会議での議論の成果は、総合エネ調での見直し検討作業や、パリ協定の発効を踏まえ国連に提出する50年頃の長期戦略の策定議論に生かしていく見通しだ。
 有識者会議では東日本大震災後のエネルギー情勢の変化も踏まえ、50年を視界に入れた政策の方向性を探る。資源価格の動向、再生可能エネルギーの普及拡大、原子力発電の将来像、パリ協定発効後の温室効果ガス削減の国際情勢などに目を配り、外部識者からのヒアリングを重ねる見通し。



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