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電力分野のサイバー防護、海外機関と連携強化/経産省、新指針整備へ

2017/07/20  1面 

 電力分野のサイバーセキュリティー対策が加速している。電力事業者が中心となって設立した専門組織が優良事例の共有や情報分析を担うほか、海外機関との連携体制の構築にも取り組む。また、経済産業省では電力システム改革によるプレーヤーの増加に合わせ、新しいガイドラインの整備を検討するなど、対策を推し進める。

 業界大の取り組みとして、金融や通信など他の重要インフラ分野の取り組みを参考にしながら、電力会社など26社と電力広域的運営推進機関(広域機関)が参画する「電力ISAC」が今年3月に始動した。サイバーセキュリティーに関する情報収集・分析、各社のベストプラクティスに関する情報共有などを進めている。

 今年5月に世界規模で被害が相次いだランサムウエア「WannaCry」を巡る対応では、会員各社に状況を知らせるなど成果を残した。さらに、欧州電力ISACとの間で覚書(MOU)も締結。今後も海外機関との連携体制を一層強化していく方針。

 一方、電力分野では昨年3月にスマートメーター(次世代電力量計)、同年5月に電力制御システムのセキュリティーガイドラインがそれぞれ策定された。これらを電気事業法の技術基準と保安規定に組み込み、ハード・ソフト両面から対策の実効性を担保している。

 また、広域機関では自社のシステムのセキュリティー向上に取り組むとともに、電力ISACから収集した情報を会員事業者に発信。セキュリティー水準の向上に努めるほか、会員事業者の対策レベルの調査も実施している。

 電力システム改革の進展に伴い、小売電気事業者や小規模発電事業者といった新規参入者の数が拡大することで、さらなるセキュリティー対策の必要性が高まっている。

 このため、経産省では広域機関の取り組みなどを発展させ、新規参入者向けのガイドラインを策定するなど、一層の強化を目指す。先進7カ国(G7)エネルギー大臣会合サイバーセキュリティーワークショップなどの場も活用し、海外知見の導入も進める考え。



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