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「早期再稼働、国が前面に」/自民議連が決議採択、新増設などにも言及

2017/07/20  2面 

 自民党の電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は、原子力発電所の早期再稼働を促す決議をまとめた。東日本大震災から6年が経過したにもかかわらず、再稼働を果たしたプラントが5基にとどまっている現状を問題視。火力燃料の輸入量の高止まりによる国富流出が日本の成長戦略の足かせになっているなどと指摘し、再稼働や新増設・リプレースに国が前面に立って取り組むよう求めている。18日に取りまとめ、同日、菅義偉官房長官らに手交した。



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