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FIT認定後の太陽光「過積載」、増出力時の価格適用/エネ庁

2017/07/14  1面 

 経済産業省・資源エネルギー庁は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)によって太陽光発電設備が国に認定された後に、事業者がパネルの枚数を積み増して売電収入を増やす「過積載」に関する対処案を固めた。今後、太陽光パネルの合計出力が変わった時点での買い取り価格を適用させる。パブリックコメント(意見募集)の結果を踏まえ、省令など必要な改正を行う。

 改正案では、太陽光パネルを増設するなど合計出力に変更があった時点での買い取り価格を適用する仕組みに見直す。「合計出力が3キロワット以上の増加」「合計出力の3%以上の増加」が変更の条件になる。

 エネ庁は現在、意見募集を実施しており、8月4日で締め切る。一定の取りまとめ期間を経て、遅くとも9月までには省令・告示を改正、施行される見通しだ。

 過去に認定取得後の過積載を行った事業者に遡及(そきゅう)適用するかについては、「現時点では考えていない」(エネ庁)という。対象は施行後の当該事業者に限られる予定だが、意見募集の結果なども見極めながら、最終的に判断する。

 再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)の設備認定では、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナー(PCS)の定格出力のうち、いずれか低い方が「発電出力」として登録される。発電出力を増やすには国が変更認定を行い、その時点での買い取り価格に変更される。

 パネルより出力が低いPCSを使えば、発電出力はPCSの出力となる。これを過積載と呼び、パネルをいくら積み増しても、FIT法上は発電出力の増加には当たらず、買い取り価格も変わらない。

 エネ庁が賦課金として国民負担増につながる観点から問題視したのは、認定取得後の「事後的な過積載」。1キロワット時当たり40円や36円といったFIT開始初期の高い価格を維持したまま、現在の安いパネルで過積載を行うことで売電収入を増やすことができるためだ。1月に開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の合同委員会では、有識者から遡及適用の是非を含め、早急な対策を求める声が相次いでいた。



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