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行政手続き、電子化で時間2割短縮/産業保安分野など対象に

2017/07/12  1面 

◆19年度までに実現
 経済産業省は、行政手続き時間を2019年度に2割短縮するための基本計画を策定した。事業者の負担軽減が狙い。電力分野や産業保安分野の許認可手続き、製品の輸出入許可手続きなど、経産省が担う手続き業務の97%で短縮を目指す。これらは事業者が紙で申請するものが多いが、手続きにかかる年間総作業時間を計測した上で、電子申請化の効果を検証。電子申請のメリットがあると判断すれば移行し、時間短縮につなげる。手続き業務によっては、17年度中に電子申請化する。
 行政手続き時間の2割短縮は、3月に政府の規制改革推進会議行政手続部会が示した方針と、首相指示を踏まえて取り組む。経産省は年間手続き件数が100件以上ある営業許認可手続きと、千件以上ある産業保安、製品の輸出入許可、化学品の安全管理に関する手続きについて、時間短縮への基本計画を策定した。



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