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東電HDと独イノジー、独で電力直接取引の基盤事業立ち上げ

2017/07/11  1面 

◆ブロックチェーン技術を活用
 東京電力ホールディングス(HD)は10日、独大手電力RWE傘下のイノジーと共同で、仮想通貨の基幹技術として知られるブロックチェーンを活用し、消費者間の電力直接取引に関わるプラットフォーム事業を立ち上げると発表した。自宅に太陽光発電などを備え、近隣の住民・企業などに余剰電力を売電したい売り手と、電力消費者に取引のためのプラットフォームを提供し、対価を受け取る新事業をドイツ国内で実施する。将来は日本国内での事業展開も視野に入れる。
 プラットフォーム事業を推進するため、イノジーが今年5月に設立した新会社のコンジュールに東電HDが300万ユーロ(約3億6千万円)を出資し、同社の30%の株式を取得。東電HDは今月7日に出資手続きを完了した。



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