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主体性発揮、強く要請/規制委臨時会議、東電トップに方針確認

2017/07/11  1面 

規制委員らに東電HDの考え方を説明する小早川社長、川村会長(左から。10日、東京・六本木)

規制委員らに東電HDの考え方を説明する小早川社長、川村会長(左から。10日、東京・六本木)

 原子力規制委員会は10日、東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長と小早川智明社長を招き、臨時会議を開いた。6月23日に東電HDの新経営陣が発足したことを踏まえ、規制委が原子力事業の担い手として、同社が果たすべき役割や責任についてただした。東電HDは「福島への責任を全うすることが新体制の原点であり、最優先課題だ」(小早川社長)などと説明。一方、田中俊一委員長は同日の議論を東電HDが整理して文書化し、新経営陣としての考え方を示すよう求めた。
 東電HDからは川村会長、小早川社長のほか、牧野茂徳取締役・常務執行役・原子力・立地本部長が出席。川村会長は、同社が取り組む経営改革について、「取締役会と執行役会の二人三脚がうまくいくかが非常に大事だ」などと述べた。



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